見守りカメラのハッキング・映像流出事件まとめ【日本・アメリカ・韓国】
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見守りカメラやベビーモニターは、家の中でいちばんプライベートな場所を一日中映しています。その映像が外に漏れたら、取り返しはつきません。以下はすべて、報道や公的機関の発表で確認できる実際の事件です。
日本：保育園の映像まで海外サイトに
情報セキュリティー会社のトレンドマイクロと読売新聞が海外の7つのサイトを調べたところ、日本に関係するとみられるカメラ映像が約1,300件見つかりました。その中には、一般公開されていない保育園の子どもたちの映像もありました。原因として挙げられたのは、公開範囲の設定ミス、初期設定のままのIDやパスワード、更新が止まった古いカメラです（めざましmedia）。
2025年6月のBitSightの調査では、ライブ映像がそのままネットに流れているカメラが世界で4万台以上あり、日本は約7,000台で世界2位（1位はアメリカの約14,000台）でした（マイナビニュース）。
アメリカ：他人の家の映像がアプリに表示
- Wyze（2024年2月）：サーバー障害のあとカメラが一斉に再接続した際、約1万3,000人のアプリに他人のカメラのサムネイルが表示され、そのうち1,504人がタップしていました。原因は会社側のシステムがユーザーとカメラの対応を取り違えたことでした（The Record）。
- eufy（2025年1月）：ニューヨーク州司法長官は、eufyのカメラを販売する企業から45万ドルの支払いを取り付けました。映像のリンクさえあればログインなしで視聴できる状態で、通信の一部はまったく暗号化されていなかったためです（ニューヨーク州司法長官）。
- Ring：従業員が顧客の映像を見られた問題で、アメリカ連邦取引委員会（FTC）が対応しました。詳しくは見守りカメラのハッキング対策にまとめています。
韓国：ハッキングされたカメラ映像が海外サイトへ
2024年10月、韓国の放送通信審議委員会は、ハッキングされたIPカメラで撮られ、海外の違法サイトに広まっていた映像260件へのアクセス遮断を決めました。家庭やオフィス、カラオケ店などで撮られたもので、委員会はセキュリティの弱い中国製IPカメラのハッキングが多いこと、そして被害者が気づきにくいことを指摘しています（ニューシス・韓国語）。2025年12月には、家庭用カメラ約12万台をハッキングした4人が検挙されました（IBTimes）。
事件に共通する3つのこと
- 初期設定のまま使っていた：初期パスワードや公開範囲の設定ミスで、誰でも見られる状態になっていたケースが多くありました。
- 映像が会社のサーバーを通る・保存される仕組み：Wyzeやeufyのように、会社側のミスひとつで、たくさんの家庭の映像が一度に危険にさらされます。自分がいくらパスワードを強くしても防げない部分です。
- 被害者は気づかない：カメラはいつも通り動くので、流出していても気づきにくいのです。
今すぐ確認したいこと
- 初期パスワードを、長くてほかで使っていないものに変える
- 二段階認証と自動アップデートをオンにする
- 以前共有した家族や知人のアカウントを整理し、「ゲスト」「公開」設定をオフにする
- 寝室や浴室など、漏れたら困る場所への設置は慎重に
- 買う前に、そのブランドの過去のセキュリティ事故を調べる
詳しいチェックリストは見守りカメラのハッキング対策をご覧ください。
Momseyeは「映像をためない」ことから始めました
これらの事件を見ると、どれだけ気をつけていても、会社のサーバーに映像がたまっていればそこがもうひとつの入り口になってしまいます。だからMomseyeは最初からこう作りました。
- 映像を会社のサーバーに保存しません。サーバーには盗まれる映像そのものがありません
- 通信は暗号化されていて、途中で見ることはできません
- 録画（PRO）もクラウドではなく、カメラとして使うスマホの中に保存されます
- 新しいカメラは不要。引き出しに眠っている古いスマホがカメラになります
MomseyeについてはMomseyeとは、始め方は使わなくなったスマホをベビーモニターにする方法をご覧ください。